2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
そのもとで、個々の番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各番組の担当責任者が総合的に判断をいたしております。
個々のニュースや番組の編集内容については、その都度、放送法や国内番組基準、放送ガイドラインに基づき、各ニュースや番組の担当責任者が総合的に判断しておりますが、この精神に基づいていることを常に私は経営の立場からチェックし、視聴者の皆様の信頼を失わないように最大限今後も努力してまいりたいと考えております。
そういう意味で、この点、私は、稚拙なこの編集内容がＮＨＫそのもの、いい番組、いろんなことを作っているんだけれども、そのことそのものをむしろ無にするような、そしてそんな政権寄りという不信感を強めているような、こんなことを自覚すべきでないのかと、こう思いますが、この件について会長のまず見解を聞いておきたいと思います。
個々のニュースや番組の編集内容につきましては、その都度、放送法や国内番組基準に基づき、担当責任者が総合的に判断しています。 ＮＨＫといたしましては、引き続き、公平公正、自主自律を貫いて、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えていくことが役割だと考えております。
番組編集内容も物すごく拡大しました、もちろん安全の面も含めて。インターネットの業務も拡大をしています。業務はすごく拡大をしているんですけれども、その分確かに中央に集められたかもしれませんが、地方におけるＮＨＫのそういう力が落ちているのではないのかというのを危惧するわけですね。
特に、私自身も、安倍総理自身の、マスコミに対して編集内容がおかしいじゃないかというふうにおっしゃった発言を予算委員会でも取り上げて、報道に対して萎縮効果を持たないかということを取り上げたこともあります。
○有松政府参考人 ただいまの御質問についてでございますが、文部科学省といたしましては、基本的に、御指摘のような放送事業者の放送番組の編集内容等について行政指導等を行うという立場にはございませんので、そのことについてはなかなか指導ということは難しいと思っております。
その年に私、社長になりましたので、麻生百年史が発行されましたその当時のことで、私自身、社長にはなっておりますけれども、その編集内容について、巻頭文を書いた記憶はありますけれども、その編集に関して、中に関して私がかかわったことがありませんので、正直申し上げて当時の事情に関しましては不明であります。
事実の歪曲あるいは捏造、偏向的な番組の編集内容と、こういったことがＮＨＫあるいは民放問わず、これは大きな社会問題となっておるわけであります。テレビというのは大変強い情報発信力を持っているわけでございますから、それだけに社会全体に対する影響というのもこれも大変大きくなっているわけです。
○菅国務大臣 私は記者会見で、命令の中で、表現の自由だとか報道の自由、これは絶対守らなきゃならない、編集内容について言及することはないということを明言しています。ですから、どういう放送があったかどうかということについては、ＮＨＫの放送にゆだねるということです。
それは、番組の中で、国谷キャスターが都教委はなぜ強制してまで徹底を図ろうとしているんですかと繰り返し質問して、都教委の規制を強制と断じて、明らかに東京都の教育委員会が教員に国旗掲揚、国歌斉唱を強制していると印象付ける編集内容であったからだと私は思います。（発言する者あり）だから、そういうふうな考え方の人もいるんです。だから、ちょっと黙って聞いてくださいよ。
○塩川委員 編集内容の箇所について伝えたのが野島国会担当局長だった、これはチーフプロデューサーの方の意見陳述書でもそのように書かれております。 松尾総局長、伊東番組制作局長という番組内容に直接責任を負う幹部が一緒だったにもかかわらず、番組編集に関係のない国会担当局長が政治家の圧力が問題となっていた特定番組の修正を指示しているというのは、ＮＨＫにとっては当たり前のことなんですか。
さらに、その編集内容についても大きな問題があると考えております。 御承知のとおり、これまでの調査会の調査方法は、その大半が、各分野の参考人を招致し、意見を聴取、質疑応答という形で行われてまいりました。
編集内容、会社業務、人事一切米本社の決定に従うと。ところが、一九八五年の十二月三日に突然閉鎖通告をしたんですね。全く寝耳に水です。労組の反対を押し切って、八六年一月末日で閉鎖する、もう二カ月先に閉鎖すると、こう言うわけです。その期限までに退職に納得しなかった組合役員、組合員三十一名おりましたが、これを二月三日に即座に解雇してしまう。いまだに退職金も払っておりません。
○中名生説明員 ただいま庁内紙という御指摘でございましたけれども、「朝雲」は庁内紙というものではございませんで、ただ、共済組合で買い上げておるというだけの関係でありまして、これは防衛庁で発行いたしますとか編集内容について防衛庁が規制する、そういうような内容の新聞ではないわけでございますから、御了承いただきたいと思います。
この雑誌によると、この編集については、「毎月一回開かれる編集会議には、省内各部局から数人の委員が出席」をし、「編集内容を一つ一つ検討する。」こういうことで、「読者は本誌によって、厚生省の方針なり、中央の動静なりを知り、また、各地方の厚生行政の現状と動向とを知って、己が資とするわけである。」
それから編集内容の決定については、私が責任を持ちまして、編集委員、企画委員の会議を経ましてそれを決定いたすことにしております。
○中野説明員 「今週の日本」は前々申し上げましたとおり、そういう編集方針であり、編集内容でやっているわけです。私どものほうは、要するに政府の基本方針なり重要施策を広く国民に伝え、その協力と理解を求めるということでその新聞を買い上げ、配布しているわけでございます。
その一党一派に都合のいいものに変った協会の番組あるいは編集内容というものを民間放送にまで押しつけて、民放までもやがては一党一派の用に供するための間接的ないろいろな手段を通じて言論の統制への一歩を、言論を一方的に片寄って利用しようとする一歩をここらで踏み出す危険が感じられる。率直に私は第一にそのような印象を受けるのですが、この点に関して明快にお答えを願いたい。